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労務関係ニュース

社会保険労務士 江原幸男


  全国社会保険労務士会連合会
    (登録番号)14070089
  神奈川県社会保険労務士会
    (会員番号)1412568

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本サイトで提供している情報の内容(労務関係ニュースなど)については万全を期して記載しておりますが、その内容を保証するものではありません。この情報に基づいて被ったいかなる損害についても当事務所は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
業  務  内  容
こんなときに、お役に立ちます!

<経営・労務管理の顧問としてのトータルサポート>
身近でいつでも相談したい!
未経験な2代目、後継者、担当責任者に対してもサポートいたします。

 信頼関係に基づき継続的なお付き合いができてからこそ、御社の潜在的諸問題が常に把握でき、問題解決だけでなく、トラブルの予防や、人材 活性化を含めた他社より優位な人事労務マネジメントが実現可能となります。
 定期的訪問だけでなく、案件によっては何回でもお打ち合わせ頂き、また電話・メール等でも随時対応させて頂きます。

 是非、弊事務所のメインサービスである顧問契約をお勧めいたします。


<人事評価制度>
見直したい!そろそろ作りたい!
中小企業用対応型かつ、大企業の画一的・複雑的なものと違い、個別的・柔軟的でシンプルな制度です。

 社内に閉塞感が漂っている、いい人材だと思っていたら辞めてしまった、モチベーションがあると思えない、会社に対する不満が聞こえてくる等々こんな場合は、御社だけに合った人事評価制度を導入または見直してみませんか?
 今まで給与や賞与の評価を決めていたのは社長だけや一部の上役だとどうしても好き嫌いが入り込む余地があります。
完璧といえないまでも客観的な基準に基づき、誰が評価しても誤差をなくすことができ、社員本人も納得できれば、会社は益々発展することでしょう。
 更に、人事評価制度を新しく作った、または改定してそれで終わりでは、形だけでまたすぐ元に戻ってしまいます。
導入後または改定後の運用ができていなければ意味がありません。人事制度に関するものはその後の運用が大事です。

 弊事務所は、上記にご賛同頂き、ご検討予定の会社様に御社だけに合った人事評価制度をご提供いたします。

<企業防衛型就業規則、各種規程の作成・改善>
見直ししなければならないの?
リスク予防、企業秩序維持を目的とし、御社の成長・発展を促進します。

 御社の就業規則は今のままで大丈夫ですか?社員等10人未満でも作成されていますか?
 会社にとって就業規則はとても重要な存在です。社員・パート等の労働トラブル(リストラ・解雇・退職・配置転換・サービス残業・賃金カット・長時間労働・名ばかり管理職・問題社員・セクハラ・パワハラ・個人情報漏洩など)で告発された、裁判になった場合最終的な拠り所となるからです。
 また、定年年齢を引き上げた、育児・介護休暇を設けた、裁判員制度創設による休暇を含めた規程を設けた等他の法律の影響(改正・新設)により、今の就業規則を見直しまたは改訂しなければなりません。
 更に、会社独自のその会社に合った制度を作ったために就業規則の内容を一部変更または新設しなければならない場合があります。
これらのことを考えれば、就業規則が会社にとっていかに重要な存在であるかおわかりいただけるものと思います。

 就業規則は常時10人以上の労働者を使用する場合は、会社として作成、行政(労働基準監督署)への届け出義務があり、違反した場合には罰則もありますが、社員等人数が10人未満でも上記の理由により、まだ作成させていない会社様でも作成することを強くお勧めします。

 就業規則は会社の憲法であり、三方よし(会社、社員、社会)に合った内容で常に見直しして適正に運用されれば、会社の繁栄を導くものとなります。

 弊事務所では、
(1) 会社経営上のリスク予防として、社員との労働トラブル防止・各種法令への適合性
(2) 企業秩序維持として、御社に合った職場ルールの周知確定による社員のモチベーションアップ・業績向上を目指した就業規則を作成または改善し、御社の成長発展を促進します。
 更に付随する給与規程・退職金規程・出張旅費規程・慶弔見舞金規程・マイカー規程・育児介護規程などの各種諸規程作成見直しも承っています。

               ただいま就業規則の無料診断実施中です!


<各種助成金>
貰いたい!
会社が国からもらえる助成金(返済不要)受給代行します。

 助成金とは、国からもらえる返済不要の資金です。
毎年、労働保険料の申告・納付手続きをして雇用保険分として納めている保険料が助成金の財源となっているのです。
ですから、労働保険料の申告・納付手続き(年度更新含む)をなされていて、助成金を受給するための条件をクリアしている会社であれば、当然に受給できるものです。

 営業外収益として入金される助成金は、御社の売上に対してその費用対効果は絶大ですが、国の施策に合った目的により、企業の発展があくまでも望まれるところです。
 そのため、助成金受給要件をクリアするために、規則を変えたり人を雇い入れるなど無理なケースもあり得ますので、御社の実情に合った助成金を受給できるようアドバイスします。


<社員・パート労働トラブル>
解決したい!
従業員を抱える上で発生するさまざまな問題やトラブル等のご相談に、誠意をもって対応します。

 リストラ・解雇・退職・配置転換・サービス残業・賃金カット・長時間労働・名ばかり管理職・問題社員・セクハラ・パワハラ・個人情報漏洩などさまざまな労務管理に関する問題について、労務リスクを回避するため、相談・助言・指導等により誠意をもって対応します。
 是非、私たち社会保険労務士にお任せ下さい。

【平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況】―個別労働紛争解決制度の利用が大幅に拡大―
厚生労働省資料

 上図は、全国の労働相談件数推移です。平成20年度は相談件数約108万件、内民事上の個別労働紛争は約24万件という結果になり、増加の一途を辿っています。民事上で上位のものは、
(1) 解雇
(2) 労働条件の引き下げ
(3) いじめ・嫌がらせ
(4) 退職勧奨
などで、平成19年度比で約4万件(19.8%)増加しました。

 雇用形態が多様化し、特に長期雇用から短期雇用にシフトが進む中、労働者の労働意識も多様化して多くの労働トラブルが続出しているのが昨今の状況です。
 これらは会社側の情報不足や知識不足、労務管理上の問題等が挙げられ、会社側の労働コンプライアンスが求められます。


<労働基準監督署対応>
うまく対応したい!
労働基準監督署の調査に対し、万全な準備対策をサポートします。

 最近、労働基準監督署の立ち入り調査が急増しています。
御社は、突然、労働基準監督署が調査にこられて対応できますか?
 平成20年度に実施した労働基準監督署による立ち入り調査(東京労働局管下18労働基準監督署)では、実施件数8,375件、違反率72.4%となっており、労働基準法違反として上位より
(1) 時間外労働超過
(2) 法定割増賃金未払い
(3) 就業規則未作成未届け
(4) 雇用時に書面(労働条件通知書)未交付
(5) 賃金台帳未整備
(6) 賃金不払い
(7) 休日労働違反
等となっています。
 これらに対し、労働基準監督署から是正勧告を受け、書類送検させるケースもあります。

 御社は大丈夫ですか?

 そこで、御社が法令違反がないかどうかチェックし、対応等お手伝いします。
 もし、労働基準監督署が立ち入り調査に入り、是正勧告を受けてしまった場合でも、その対策、対応、今後の改善策まで一貫してお手伝いできますので是非ご相談下さい。


<給与計算代行、労働保険社会保険手続き代行>
アウトソーシングして、コスト削減したい!
内容が煩雑な上に変更の多い各種手続き等を代行サポートいたします。

 会社を設立したら、人を雇い入れたら、雇い入れ後結婚・出産・子供扶養・住所変更・病気・仕事中のケガ・育児または介護する・死亡・退職したなど会社を運営していく中で、人に関わるこれらの手続き(労働保険・社会保険・給与賞与計算)が多く発生します。しかも、毎年必ずといっていいほど法改正があり、制度が変更されています。

 これらの事務は煩雑で、制度変更が多くミスしやすいものです。
私たち専門家でさえ、度重なる法の改正に振り回されることの多い作業です。
御社においても、今まで同じことをやっていて問題なかったのが、制度が変わった、新しい制度ができたためにミスの原因となり、訂正の作業が発生し更に多くの時間と労力を費やすなどの経験がおありでしょう。また、周りに迷惑をかけたり、新たな問題に発展する可能性もあります。
 特に、給与計算は、残業代を払うのに単価に含めなくてもよい手当を入れて計算したため余分に払ってしまった(払い続けていた)、引く保険料を間違えた、40歳になったが介護保険料を引き忘れたなど、手間暇かかり、ミスが許されない事務作業です。

 御社の本業とは直接関係ないこれらの給与計算や労働保険社会保険手続き事務をアウトソーシング(コスト削減)して、本業に専念(選択と集中)しませんか?

 社会保険労務士は、給与計算や労働保険社会保険手続きの専門家です。


<定年者活用>
推進したい!
助成金を活用して人件費負担を削減し、本人にも有利となる最適な給与設定を提案いたします。

 高年齢者雇用安定法の改正により、会社は、65歳までの雇用確保措置を講じなければならなくなり、平成25年4月1日以降には65歳を下回ることができないこととなりました。

 いずれ65歳まで雇用しなければならないのなら、会社においても人生においても知識と経験を最も有しているであろう定年に達する社員を、会社としては活用しない手はないと思います。

 助成金を活用して、御社の人件費負担をできるだけ削減して、本人も年金受給と合わせて手取り額が多くなるように最適な給与設定を提案いたします。会社負担コストの削減と定年者の活用を推進し、会社の文化継承やさらなる発展を築きましょう。


<コンプライアンス>
徹底させたい!
企業コンプライアンスを構築し教育徹底させるための研修・セミナー等を実施します。

 これまでいくつかの企業不祥事により、当該企業が最悪なくなるまでのことはもとより国民(消費者)に直接的な損害や迷惑をかける事件が現在まで相次いでいます。
これは、組織的に行ったケースがほとんどでしょうが、元はといえば人の行為から発生したものです。
従って、企業に関わる人が事件を起こさないようコンプライアンスが求められているのはいうまでもありません。

 コンプライアンスとは、「法令」のみならず、社内規程等のルールや社会規範に従うことの意味で解釈されるのが一般的です。
なかでも、労働関係法令にまつわる労務コンプライアンスは、派遣切りやサービス残業、過労問題等ニュースでも流れ、企業に及ぼす影響は甚大です。

 弊事務所では、中小企業の労務コンプライアンスの観点から経営者、社員(管理職・一般職)等職場にあった研修やセミナーをご提案いたします。


< そ の 他 >
人事労務管理以外でも相談したい!
資金繰り・銀行対応等に関してもコンサル提案いたします。

 信金に在籍し、かつ、会社の財務部門で実際に資金繰りを担当していたことより、現場での経験を活かし、御社の成長に寄与できるようコンサル提案いたします。

 また、会社関係の税金、登記等でもご相談下さい。会社運営上の問題をトータルに解決できるよう弊事務所と提携している専門家をご紹介します。どうぞお気軽にご相談下さい。